情報発信　

国保資格証、短期証でカバー　受診抑制防ぐ配慮
　２０００年から国民健康保険料の滞納者に保険証の返還を義務付けたことで、無保険の状態になる人が急増、親とともに無保険状態にある子どもが問題になっている。
無保険の中学生以下の子どもは全国で３万２９０３人に。批判が無保険。子どもが医療を受けられない深刻なケースも想定されるだけに、自治体によっては、子どもに配慮した対応策を講じるところも少なくない。
診療所で、とびひの男児（４つ）を連れた祖母が取り出したのは保険証ではなく「負担金１０割」と印刷された資格証（被保険者資格証明書）だった。国民健康保険料を滞納すると資格証が交付される。
その場合、医療機関で診療を受けると窓口で全額負担。未納により子どもも無保険状態になる。男児は２年以上無保険で、過去４回の医療費計約１万６０００円は、すべて自己負担。
職員が区役所に男児は有効期限を限った短期保険証の交付を受けた。
三重は全国で８番目に多く、ばらつきがある。三重県では資格証交付世帯の割合が１７・８５％と全国最多だったが、各市町村に特別な事情を考慮することや短期証の交付を指導した。愛知県では、調べだと、資格証を発行している自治体は１０市町と限定的だ。
沢田和男事務局次長は「保険証の取り上げは弱者を締め出すようなもので、未納の解消にはつながらない。得策ではないと理解している自治体が多いようだ」と話す。
保険証の返還は、支払い能力があっても納付しない「悪質滞納者」が対象だったが、国民健康保険法の改正で義務化。代わりに機械的に被保険者資格証明書を出す自治体が増えたとされる。滞納者は４７５万世帯。

高速料金、平日日中も値下げ＝財源は財投特会5000億円−与党
10月21日22時41分配信 時事通信

　自民、公明両党は21日、高速道路料金を値下げする時間帯を拡大する方針を固めた。
現在は休日に限り値下げされているが、平日の日中まで広げる。財源は、財政投融資特別会計の剰余金のうち5000億円程度を充てる考えで、今月末にまとめる追加経済対策に盛り込む。政策責任者は21日、都内のホテルで会談し、追加経済対策について詰めの協議を行った。
園田博之政調会長代理は、高速料金値下げについて「物価抑制効果もあり、地域活性化の基盤にもなる。首相が決断すれば実施することになる」と明言した。具体的な値下げ幅や時間帯は今後検討する。高速道路料金は、8月末の総合経済対策に基づいて9月から、平日の午後10時〜午前0時が3割引き、午前0時〜同4時が5割引きとなり、東京・大阪以外の地方では土日と祝日の午前9時〜午後5時が5割引きとなっている。
対象は自動料金収受システム（ETC）搭載車両で、値下げ拡充が適用されるのもETC 車両に限られる方向。
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対象と世帯や具体的な減税方法は税制改正時に詰めることを決めた。住宅関連では、延長・拡充に加え、リフォーム費用についても減税を検討することで一致した。

ワコビア、シティグループの健全化に寄与へ　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米シティグループ（NYSE：C）は29日、米連邦預金保険公社（FDIC）の支援を受けて米ワコビア（NYSE：WB）の銀行事業を買収することで合意したと発表した。
ワコビアがシティの問題を解決するわけではない。シティが生き延びる確率を高めることにはなるだろう。銀行を買収することは信頼

感を押し上げる手段とは見なされない。
シティの場合、この買収によって株主価値は約20％希薄化される可能性がある。ワコビアの大半の事業を取得することで、シティの米

国内での預金残高は約4500億ドルとなる。
これで資金調達源が明確になるほか、貸出金利と預金金利の差による恩恵を大きく受けることができるようになる。シティが保有する預金のほとんどは米国外にあるため、シティはこうした利ざやの恩恵を十分に受けていない。FDICは、ワコビアの帳簿のうち最悪の部分の損失を引き受ける。
シティは、ワコビアの一部の住宅ローン債権のリスクにさらされるが、問題を抱えた1200億ドルのオプション付き変動金利住宅ローン（オプションARM）は引き継がない。
　ワコビアは景気減速による打撃が緩和されるかもしれない。
打撃を完全に食い止めることにはならない。
　シティはこのことを証明した。
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ワコビアとの電話の中で損失見通しを明らかにし、シティのゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者（CFO）は「シティの最終赤字は事実上25億-50億ドルになる」と語った。
こうした費用は、ローン債権が不良債権化する可能性を反映するために、ローン債権を反映するために計上する。このためシティは、米4大銀行の中で最も弱い立場にある。
シティが諸問題により対処できるようになるために、ワコビアが寄与するだろう。

喫煙者2700万人のうち、1180万人が喫煙をやめたい？
シガノンCQ
自分の力だけでは禁煙が難しいと思っている禁煙をサポート最近、ニュースでは、タバコが1箱1000円になるとか、ならないとか。
肩身の狭い思いのする世の中になってきていますが、やめようと思ってもやめられない習慣性がタバコにはあります。
喫煙人口はといわれています。
心理面からも丁寧にサポート
「シガノンCQ」の特徴は、ニコチン放出制御テクノロジー「DAT」により、皮膚へのニコチンの投下をコントロールし、パッチ貼付直後に短時間でニコチンの血中濃度を上昇させ、ニコチン離脱症状を早い段階で緩和するところにあります。
夜眠る時にはがすといった使い方をしますが、肌色で貼付面積が小さいため、です。
同商品を扱うのは、グラクソ・スミスクライン株式会社と2社。
両面から丁寧なサポートしており、心理的な喫煙行動を支援するために携帯電話を活用した禁煙支援プログラム「シガノンCQ禁煙ナビ」を開設しました。平日は19時までサポートセンター（03-5786-6654）によるサポートも受けられます（祝日をのぞく）。

このように心身にわたったサポートを受けることで、最初の6週間はCQ1、2週間CQ2（禁煙継続に自信がある場合には、使用の必要なし）というパッチを使うことで、禁煙を支援していきます。
使用経験者は15％しかいないのだそうですが、タバコの値上げにくわえ、taspoの導入はじめ、禁煙など、禁煙ブームの波に押され、禁煙補助剤のお世話になる人の数もこれから増えていきそうです。

ロイターによると、米金融安定化法案をめぐるホワイトハウスの会合で、共和党が対案を提示したことが明らかになり、再び混迷の度を増している。
共和党の対案はおり、これまで議会が検討を進めてきた金融安定化法案とは内容が著しく異なっている。
米規制当局が、米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)の資産を１９億ドルで取得したと発表したが、市場の反応は限定的だった。大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、資産圧縮が加速し、それに伴うヘッジファンドのポジション調整による株売りで需給が悪化しているとみている。
小川氏は「金融不安だけでなく、日米の景気減速も株式市場のセンチメントを冷やしている」と述べた。個別銘柄では、米金融安定化法案の協議難航との報道を受けて、大手銀行株ではみずほ
フィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が上げ幅を縮小したほか、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)が反落した。
商船三井(9104.T: 株価, ニュース, レポート)、川崎汽船(9107.T: 株価, ニュース, レポート)など海運株が売られた。２５日のばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数は続落し、下げ幅が７．２６％と拡大傾向であることが嫌気された。